法人カードの審査

法人カードの審査は、個人向けクレジットカードと比べると、特殊で審査基準も難しくなっています。
法人カードは、「親カード」と呼ばれるクレジットーカードと「子カード」と呼ばれるカードを複数発行することが可能です。
法人カードの審査は、企業や個人事業主を審査することと、子カードを複数発生するため、利用枠が高額になります。
また企業なので、倒産というリスクもあります。そのため法人カードの審査基準は相当厳しくなっているのです。



法人カード審査が比較的難しい時期

法人カードは作りにくい時期があります。特に、設立間もない時期は、経営状況の数値であるPL（損益計算書）やBS（貸借対照表、バランスシート）等が不十分なために審査に通りにくいといわれています。
会社の設立がまもなくて、実績がわかりにくい中小企業の場合、法人事業主である代表者の信用情報も調べられることがあります。
また、会社と代表者の連盟になっているようなケースも多くみられます。
基本的には、会社を設立して３年以上、黒字決済であることが重要になります。
また、銀行と法人取引があり、銀行からの紹介をしてもらえるようなケースには、審査が有利になる場合もあるようです。
審査基準というのは、一般的にはいずれのカード会社も、あまり基準をおおやけに明らかにしていないことが多いようです。


審査基準外の場合の取得方法

法人カード発行の審査基準は、原則は、３年以上の経営歴と、現在の経営状態が黒字であることを基準とするカード会社がほとんどです。
しかし、経営者の経歴、企業としての実績が形として提示できる場合、審査基準外でも法人カードを発行してもらえるケースがあります。
つまり、経営者の信用が高く、クレジットカードの決済歴も優秀である場合など、個人を通して企業を信頼するという意味で法人カードが発行される場合があります。
また、法人カードの審査基準は、カード会社によって差があります。審査基準が比較的緩やかなカード会社を選ぶことで、会社の業績内容によって審査基準をクリアする可能性もあります。